事業計画書・創業計画書を作成するときに人件費がいくらかかるのか？何人、時給？それとも月給でいくら支払うのか？
何人採用するか？支払う給与は、時給、月給のどちら。時給なら何時間くらい働いてもらうのか。など
などとヒアリングを実施します。
そのとき福利厚生費は結局いくらかかるのよ～という疑問にぶちあたります。
そこで
従業員に給与月50万支払うとき、実質いくらかかるのか？を計算してみました。
これから創業される方、創業して間もない方、まだ従業員を雇っていない方は必見です。
法定福利費の種類
人件費に対して
労災保険
雇用保険
社会保険
厚生年金
がかかってきます。
「各保険 料率」で検索するとでてきます。 例えば 「雇用保険 料率」で検索するとでてきます。
ちなみに
雇用保険 13.5/1000 労働者負担:5/1000 事業主負担:8.5/1000
労災保険 事業主負担 3/1000 (労働者負担はありません)
社会保険 100.06/1000 労働者負担:50.03/1000 事業主負担:50.03/1000
（40歳以上なら介護保険料もかかります。ただし、ざっくりした計算には不要と考え外してます）
厚生年金 171.2/1000 労働者負担 85.6/1000 事業主負担 85.6/1000
となります。
ざっくり計算をしました。
人件費算出
| 会社負担 | 人件費合計 | 個人負担分 | 手取合計 | 人件費 | ||||
| 社保＋年金 | 雇用保険 | 労災保険 | 合計 | 社保＋年金 | 雇用保険 | 合計 | 手取り 差額 | |
| 200,000 | 27,180 | 1,700 | 600 | 229,480 | 27,180 | 1000 | 171,820 | 57,660 |
| 500,000 | 67,950 | 4,250 | 1500 | 573,700 | 67,950 | 2500 | 429,550 | 144,150 |
| 350,000 | 47,565 | 2,975 | 1050 | 401,590 | 47,565 | 1750 | 300,685 | 100,905 |
計算式をいれたExcelのシートはトータル人件費算出EXCELシート
計算式を消してしまったら再度ダウンロードしてください。EXCELの使い方は、他のサイトでいろいろ調べてみてください。
給与支給額を変更したら、その数値は変更されます。
月50万円の人件費総額
500,000の給与を支払うこととすると
会社が 人件費として考えないといけない金額は、573,700円
今の料率を加算すると 147.4/1000 となり、 給与に 115％をかけることで トータルの人件費が算出されます。
給与でも交通費など非課税等の部分があるのですが、細かい計算は省いて
事業計画を作成するときに必要な計算となります。
法定福利費は、15%くらい人件費にかかります。
人件費の25％が保険
TOTALかかっている人件費の25％は、社会保険料、厚生年金、雇用保険料、労災料 などに支払います。
改めて考えると
500,000円の人件費を支払うと、
会社が考えないといけない人件費は、573,700円
なのです。
以外と人件費以外のお金もかかるのです。
支払う時点になると社会保険料が結構引かれるます。
50万円の給与を支払うと、従業員の本人手取り 429,550円です。
給与日には、従業員へ429,550円を振り込めばよいのですが、後で 144,150円を支払うようになります。
雇用保険、労働保険は、年払いで一括の支払いとなります。
社会保険、厚生年金保険は、
個人でも67,950円支払っているし、会社負担も同額。
毎月135,900円支払うようになってきます。
これは、以外と大きな金額になってきます。
1名でこれくらいですが、、、人数が多くなると更に増えてきますね。
マトメ
改めて見ると、社会保険と厚生年金は本当に高いと実感します。。
当社は、大体給与支払いで、400万円くらい給与の振込みをしていますが、社会保険、厚生年金保険で100万円くらいは支払ってます。
但し、今回は所得税や市町村税の関連は含まれておりません。税金関連が発生すると従業員の給与は更に下がってきます。
あくまで、人件費を払う側の視点でかつ、事業計画書策定用の計算で使うざっくりとした数値になっています。
