毎年、1月～3月15日までに、個人事業の方の確定申告を迎えております。年末調整のみのサラリーマンは必要ありません。しかし、副業や不動産収入などがある方は確定申告をした方がよいです。ある程度、収入のある方は確定申告しないといけません。
追加で融資を受ける方は必見です。
追加融資を希望する方は、確定申告書をベースに話をすすめるべきなのです。
確定申告をすることは、個人事業にとって１期目を終了したと考えらるのです。
金融機関の方は、１期分の申告書及び決算書があれば話しをすすめてくれますし、金融機関側としても保証協会に対してお話しをしやすいようであります。
ただし、、、
創業1年目は、赤字でも大目に見てくれます
申告書の内容で、金融機関の方の取組みが違ってきます。
どの金融機関の方も１年目から黒字を・・・・とはむずかしいと言う認識は持っているようです。
そのため、創業1年目の方は、確定申告の内容が赤字でも運転資金融資が受けられるケースが多いかと思います。
売上があまりにも少ないと厳しい
運転資金需要は、売上増加に伴う運転資金の需要からくるものです。創業時計画書から比較して売上が少ないと、運転資金もそれほど必要はないため、金融機関の方も融資を出しずらいのです。
例えば、創業時に日本政策金融公庫から1,000万円くらい借りて創業したが、売上が、300万円程度では、、、、運転資金も貸してもらえません。難しいかと思います。
思ったように売上数字がでていないようであれば、改善するための事業計画が必ず必要となってきます。
事業を数年されている方は、売上と利益です。
当然、複数年されている個人事業主は、売上と利益の双方をチェックされます。税金を払いたくないと、利益を出さないようにしていると、融資は難しいです。
例えば、売上はある程度あるが、税金を納めないよう利益0円としている事業主の方は融資をお断りされたということもありました。
まとめ
金融機関によって融資の対応が異なってきます。
創業融資フルサポの創業支援を全国的に進めておりますと、各金融機関さんや地域によって、融資に対する取組みが異なります。ただし、申告書をベースで融資の話を進めることには変わりありません。
