人事担当として副業を解禁しても大丈夫なのか

厚生労働省では、社員の兼業・副業の推進に関するガイドライン策定を打ち出しています。現状では兼業・副業を禁止、条件付きで認めたりする企業も多くあります、政府では本業への支障が生じるなど、合理的な理由なく兼業・副業を制限できないことをルールとして規定する方針です。

副業を解禁しても大丈夫なのか

企業側メリット

企業内で得られない知識・スキルを習得することができます。また、企業内では構築できない人脈も広がります。例えば、営業職だった人が副業として、カフェでアルバイトをするということも考えられます。接客業としての新しい知識・スキルが習得でき、営業職にも活かすことができます。

　自律性・自主性を促すことができます。例えば、副業をするということは自分で動き、働き先を探さなくてはなりません。主体的に動かなければ副業はそもそもできないからです。新しい働き方ができる企業として、新卒、中途採用にもプラスに寄与します。

企業側デメリット

必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応。職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念が企業側に発生してきます。副業をすることで仕事に影響がでないか、病気やケガをして本業へ影響がでないかなど対応が必要です。就業規則を変更し、周知告知も必要となってきます。

従業員へのリスク回避

　勤務している企業が業績不振でリストラをしないといけなくなったとき、退職した従業員のことを考えると、副業を容認する方がよいのではないかと考えます。従業員も、もしものとき、を考え再就職ができるようなスキル・起業ができるようなスキルを働いているうちに習得する。

従業員側のメリット

副業をしている方の現状をヒアリングしたデータがありました。

・会社があって自分があるのではなく、自分があって会社があるという考え方を持つことができるようになった。
・会社勤務の名刺ではできないような仕事も、経営者としての名刺を持つことでできるようになった。

・他分野の知識や経験を得ることが、イノベーション創出につながると考えている。ダイナミックに動いていくことで、世界が広がっていると感じる。
・複数の仕事を持つことでよりフレキシブルに、気分転換もしながら働くことができる。常に自分が楽しいと思えることをやって生きていきたい

・本業の収入が中断しないため、リスクは０。
・社会貢献活動で生かしたスキルが、本業のビジネスでも活きる。また、これまでの本業のビジネスで培ったスキルが、社会貢献活動にも活かせる。
・本業を効率よくこなすようになったため、社会貢献活動を始める前の本業にかかった時間、成果、面白さを１とすると、今、本業＋社会貢献活動にかかっている時間は1.1、成果は1.5、おもしろさは２になっている。
・本業以外にもコミュニティがある方がメンタルのバランスを保ちやすい。

引用）副業・兼業の事例

などメリットがあるようです。

副業がプラスに働いている人の意見を見ていると、本業もしっかりと成果を出している人なのかと感じます。