社会保険料を抑える一般的な方法

人を雇用すると労働等保険料がかかってきます。

いったいいくらかかるのか？

こちらの記事を参考にしてください。

人件費総額の30％近くかかってきます。会社負担は、15％程度です。

その中で、社会保険料（社会保険と厚生年金保険）の割合が多くなっています。

社会保険と厚生年金保険の負担で、非常に困っている中小零細企業も多くいます。

社会保険料の負担を減らすための施策

法人であれば、１名から雇用した場合、社会保険に加入しなければなりません。しかし、個人事業主では労働者は5人未満ならば、厚生年金・健康保険は任意適用となり、社会保険に加入しなくてもよいのです。

常時雇用している労働者が「5人未満」かです。

採用を考えるのであれば、社会保険に加入した方が人は集まりやすくなります。ただし、雇用し、維持するコストを考え、どちらの方がよいのかを検討してください。

雇用にあたり、さまざまな雇用のパターンがあります。正社員、派遣社員、パート・アルバイトなどいくつかの種類があります。その中でもパート・アルバイトは労働時間が少ないため、こちらで雇用するケースがよいです。

「1日もしくは1週間の労働時間が正社員の4分の3以下」

約1週間の労働時間が40時間とすると、30時間未満であれば、社会保険の加入義務はありません。労働時間・日数のアルバイト・パートならば、正社員に比べて社会保険料分のコストを大幅に削減できるのです。

目安としては週5日→3日勤務または1日8時間→6時間未満勤務への契約変更により適用外となります。

社会保険料は、基本的には毎年4月～6月の給料の金額の平均を基に、その年の9月から1年間の保険料が確定される決まりとなっています。給与計算の対象となる月ではなくて、実際に4月～6月に受け取った給与額の合計となります。通勤手当や残業代も含まれます。

例えば、4月から6月の残業代を含んだ給与が9月分からの社会保険料に反映されます。そしてその保険料は翌年の8月分までの1年間変わらないということです。6月からは残業がなく、残業手当が全くなくなったとしても、保険料は変更になりません。

社会保険料の適正化を考える時に、4月から6月の残業代を抑えることが有効です。全体の仕事量が操作できるわけではないと思いますが、しくみを知っておけば、保険料計算の対象月を避けて、業務の前倒しや先送りなどの対応ができるのかもしれません。

正社員を雇用することで常時必要となるコストがどれだけになるのか、社会保険料等の保険がどれくらいかかるのかなど検討し、正社員ではなく、アルバイト・パートを多く抱える方が、不要な経費がかからないケースもあります。

まだ、これ以外に社会保険料を抑える施策があれば、記事を追加していきます。