事業承継といってもピンとこない方の多いかもしれません。
創業相談においても、一定数はあります。
アルバイト若しくは正社員で働いている方が、お店をオーナーから譲ってもらうというケースです。
その場合でも創業融資は使えます。
事業承継は、創業融資を受けやすい
既に事業を継続しているため、過去の実績が出てきます。直近3年ほどの決算書や月別推移損益計算書等により、売上の規模や運転資金がどれくらいかかるのか判断ができます。
但し、なぜ？事業を譲るのかを教えてもらってください。
事業承継で創業融資を受けにくい事例
過去の実績で損益で損失が出ている場合（赤字の場合）、なかなか難しいものがあります。
なぜって？
それは、融資を出しても赤字が続くようなら、倒産してしまう。
日本政策金融公庫や民間の金融機関でも貸し倒れになってしまうから。
融資を受けた人が借金だけ残ってしまうリスクも多大にあります。
このようなケースは、融資が難しいと考えてください。
改善をして黒字にする計画が必要なのです。
難しいからあきらめないでください。
自分が運営をしたら、経営をしたらどのような数字があがっていくのか？
売上を作っていくのか？コストを落とすのか？
売上を作るためにどのようなことをやっていくのか？
差別化をするためには、どのようなことをするのか？参入障壁はどのように構築するのか？
新規のお客様をつくるのはどのようなことをするのか？
既存のお客様に売上をつくるのはどのようなことをするのか？
コストを落とすのにどのようなことをするのか？
コストを落としても同じサービスが提供できるのか？
などを事業計画に落としていく必要があるのか？
など
事業計画を策定する必要があります。
更に、手を加えるとどれだけ売上が大きくなっていくのかがポイントです。
理由付けをする根拠も必要になってきます。
マトメ
事業承継で創業するケースはこれらか増えてくるかと思います。
しっかりと考えてください。
黒字化されている事業に対して、日本政策金融公庫、民間の金融機関から融資自体は、過去の実績から融資を獲得することは容易になってきます。
赤字の事業は難しい。
でも事業計画の書き方次第では融資は、十分に可能です。
相談は無料でしています。こちらの問合せフォーラムからお問合せください。
