2017年厚生労働省・労働基準局労働関係法課「柔軟な働き方に関する検討会」が6回開催。
テレワークに関することなど柔軟な働き方について検討をしていました。
その中で「社内有休労働力」の社会シェアリングが副業（複業）としている企業の説明あり、最終的にガイドラインを設定しています。
労働者・企業のメリットデメリット
【労働者】
メリット：
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
③ 所得が増加する。
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。留意点：
① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
③ １週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。【企業】
メリット：
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。留意点
必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応。職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要。
「副業・兼業の促進に関するガイドラインより」
このように、多様な働き方から副業を認めていく流れになりつつあります。それに伴い、企業が副業をどんどん認めてきています。
ただし、副業ができるとなっても、働く側で長時間労働にならないよう留意する必要があります。
やはり職務専念義務として、本業がきっちりする必要があります。
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