令和元年度補正予算案の概要 ものづくり補助金

2019年12月13日に令和元年補正予算案が発表されました。予算案ですが、そのまま閣議決定されて、実行される予定です。ものづくり補助金の予算が平成30年度補正予算では、1200憶円の予算でしたが、今年度は、3倍の3600憶円が計上されています。

令和元年補正予算案　中小企業生産性革命推進事業

中小企業生産性革命推進事業の枠組みの中でものづくり補助金「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」が含まれています。

補助額：100万円～1,000万円　補助率　中小企業1/2　小規模2/3

中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」を満たすこと等を申請要件とします

「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。

要件が未達の事業者は、補助金額の一部返還を求めます。

但し、天災を受けた事業者、付加価値額が向上せず賃上げが困難な事業者は除きます。

行政側が事業終了3年間以内に目標達成を掲げています。

・補助事業者全体の付加価値額が９％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が4.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上

中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続支援し、通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。

補助金申請システム・Jグランツによる電子申請受付を開始します。

過去３年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、
初めて補助金申請される方でも採択されやすくなります。

2020年では8年目となってきます。

行政側も目標を達成している事業者割合65%以上を目指す。ということを公言していますね。

毎年の報告義務で利益を出すと返金があることから、目標を達成しない企業が増えているのではないかと思います。目標を達成していないと返金が発生しないため、どの企業も返金をしたくありません。目標を達成しなかったら返金をするように変更をすると、どの企業も目標は達成するかと思います。悩ましいですね。