令和2年度の中小企業経営力強化資金等日本政策金融公庫の予算案が発表いたしました。
日本政策金融公庫補給金という予算により金利引き下げや、中小企業経営力強化資金の金利引き下げ分が予算の対象となります。
162.8億円が2020年度（令和2年度）の予算です。2019年度は、164.1憶円で少し予算が減少しました。
日本政策金融公庫補給金 目的と概要
日本政策金融公庫に対して、基準利率と特別利率の利率差及び金利引下げ分について、財政措置（以下3点）を行うことで、中小企業・小規模事業者の資金需要に的確に応え、同公庫の融資事業の円滑な実施を図ります。
（１）一般利差補給金
（特別利率による融資等における金利引下げ分の補填）
（２）中小企業金融円滑化利子補給金
（担保を徴しない場合の上乗せ金利引下げ分の補填）
（３）中小企業経営力強化資金融資事業補給金
（認定支援機関による指導及び助言を受け、新事業分野の開拓などを行う者に対する融資制度における金利引下げ分に補填（国民生活事業））
引用 財務省
中小企業経営力強化資金融資の予算になってきます。
成果の目的ですが、
日本政策金融公庫の金利の引下げを行うことにより、創業や新事業の展開、事業承継などの重点政策課題に取り組む中小企業や、社会的・経済的環境の変化等の影響を受けている中小企業などに対し、資金繰り円滑化等を図ります。
とのことで、創業や事業承継で使えそうな融資です。
令和元年12月2日 国民生活事業の基準金利 1.91%
<特別金利①> 基準金利 – 0.4%
<特別金利②> 基準金利 – 0.65%
<特別金利③> 基準金利 – 0.9%
と一番安い金利では、1.01%程度になってきます。
マトメ
2020年4月1日以降も中小企業経営力強化資金が続く予定になっています。
当社のような認定支援機関に指導、助言があると、通常より優遇金利で借りることができます。
但し、モニタリングが必要になってきます。このモニタリングも事業のうまい具合に進んでいるかの確認となります。
