ものづくり補助金

平成26年5月14日（2次締切）締め切りで、受け付けが行われています。

・成長分野型の場合は、

補助上限額1,500万円　補助率2/3

・一般型の場合は、

補助上限額1,000万円　補助率2/3

・小規模事業者の場合は、

補助上限額700万円　補助率2/3

と補助金の中でも、補助上限金額が大きいものとなっております。

ものづくり補助金の書き方・ポイント

このあたりをしっかり記述する必要があります。

『その１：試作品・新サービスの開発や設備投資の具体的な取組内容』

１－１．本事業の目的・手段

課題を解決するための工程ごとに、不可欠な開発内容、材料や機械装置等を明確にする。

そして、その内容を具体的な目標と具体的な達成手段を記載する。

１－２．本事業を行うことで、どのように他社と差別化し競争力強化が実現するかに

ついて具体的に説明する。

できれば、図表、写真を使用し、具体的かつ詳細に記載する。

というのは、審査員は、技術分野で素人の人もいらっしゃいます。

素人の人が見てわかるように書かないと、計画自体が審査員に伝わらないのです。

また、審査員にはその業界で詳しい方やその業界のOBの方などいらっしゃる可能性もあることを

想定してください。

『その２：将来の展望（本事業の成果の事業化に向けて想定している内容及び期待される効果）』

２－１．市場規模

本事業の成果が寄与すうｒと想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模について、

その成果の価格的・性能的な優位性・集積性や市場規模を踏まえて記載。

２－２．事業化の見込み

本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載。

本年度売上があがらなくても、よいのです。来年度、再来年度事業として売上見込みなどたてばよいのです。

こちらも　必要に応じて、図表や写真等を用い具体的かつ詳細に記載する。

審査項目

審査基準は「適格性」「技術面」「事業化面」「政策面」の加点方式になります。

「適格性」

補助対象事業に該当するか？
次に掲げる事業は補助対象となりません。審査において、以下に該当するとされた場合は不採択となります。
① 主たる技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業
② 試作品等の製造・開発を他社に委託し、企画だけを行う事業
③ 原材料や商品の仕入れ等営利活動とみなされる事業
④ 同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む。）が助成する他の制度
（補助金、委託費　等）と重複する事業
注．戦略的基盤技術高度化支援事業（委託）において国から貸与されている物件を購入するため
に充てる経費は補助対象外となります。
⑤ 公序良俗に反する事業
⑥ 外注加工費及び委託費の各経費又はその合計が補助対象経費総額（税抜き）の２分の１を
超える取組

「技術面」

１．新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているか。
２．試作品等の開発における技術的課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する
達成度の考え方を明確に設定しているか。
３．技術的課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
４．補助事業実施のための体制及び技術能力が備わっているか。

「事業化面」

１．事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助金事業が適切に遂行できると期待できるか
２．事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザ、

マーケット及び市場規模が明確化か。
3．補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法

及びスケジュールが妥当か

４．補助事業として費用対効果が高いか？

「政策面」

１．厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見いだす企業として、他の企業のモデルとなる
とともに、国の方針（「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」において示
された賃金上昇に資する取組であるか等）と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につ
ながることが期待できる計画であるか。
２．金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
３．中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積
（例えば生産設備の改修・増強による能力強化）につながるものであるか。
４．「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、「中小会計要領」という。）又は
「中小企業の会計に関する指針」（以下、「中小指針」という。）に沿った会計書類を
添付しているか。