たぶん、全国で１番私たちが「中小企業経営力強化資金」というものを使っていると自負しております。
地域によっては、中小企業経営力強化資金というものを使ったことがない日本政策金融公庫の支店もあり、多少混乱が発生することもあります。
税理士の方も多くは、認定支援機関になっておりますが、「中小企業経営力強化資金」を使っているところは、ほとんど無いのではないでしょうか？
次のすべてに当てはまる方
経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
が対象となります。
通常より、利率の安いもので融資が受けられる変わりに、支援を受けてくださいというものです。
私どもは、補助金をサポートするためではなく、「中小企業経営力強化資金」を使うことは、お客様のためになるのではないかという思いで、認定経営革新等支援機関を取得しました。
遠隔でサポートさせていただいている企業様も多いですが、現在は、ﾒｰﾙおよび電話にて支援のほうさせていただいております。
