最近、補助金・助成金関連の投稿が多くなってきました。おかげで、補助金・助成金関連が詳しくなってきました。
また、新たに小規模事業者向けの補助金がスタートしました。
女性や若手の経営者・従業員の感性やアイデア等を生かした事業を実施している小規模事業者が、小規模事業者が行う早期に市場取引を達成することが見込まれる新商品・新サービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者の活力を引き出すことを目的とします。
何か目新しいことをする小規模事業者を対象とした補助金です。
国の平成25年度予算事業で３０億円の予算規模となっていることから、
採択は１０００件以上はされると思われます。
要件で、申請時点で開業届を出している事業者は補助対象事業者となります。
補助対象者及び補助対象事業
本事業の補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者であることとします。
特に、新製品開発や新サービスであれば何でもよいというわけではなく、以下の２つのいずれかに該当する必要があります。
１）特定市場型・・・特定のニーズに対応し他の事業者が容易に取り組むことができない新商品・新サービスの開発を通じて早期に事業化が見込める事業活動
２）地域特化型・・・地域のニーズに対応し事業者が所在する地域において早期に事業化がみこまれる事業活動
認定支援機関である金融機関等と協力して行う取り組みであることとします。
補助内容
新商品の開発、新サービスの提供に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
◎補助率：補助対象経費の3分の2以内
◎補助上限額：200万円
◎補助事業期間：交付決定日から平成26年2月3日(月)まで
以下の経費が認められます。
①直接人件費：新規事業に従事する人員の経費。補助金額全体の50％まで。
②謝金：専門家やコンサルタントへの支払い。
③旅費：海外旅費は「特定市場型」のみが使えます。
④機械装置等費：単価が５０万円未満のもの。
⑤借損料：リース料、レンタル料。
⑥原材料費
⑦展示会等出展・商談会開催費：販売のみが目的ではNG。
⑧広報費：直接、営利活動につながるものは補助対象外。
⑨産業財産権等取得費
⑩委託費：補助金額の５０％が上限。
公募期間
平成25年6月28日(金)～平成25年8月16日(金) ［締切日17時必着］
採択結果公表（予定）
平成25年9月以降
詳細はこちらhttps://www.mirasapo.jp/subsidy/subsidy_01769.html
認定支援機関について
- 【認定支援機関】とは、地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士など国の認定を受けた機関で、「ちいさな企業」の【身近な相談窓口】です。
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とりあえず、民間の支援機関の創業融資のフルサポまで
