2013年度版中小企業白書には、平均的な開業費用６２０万円に対して開業時の自己資金額は２３０万円が相場とあった。
開業費用が年々低下しているが、自己資金以外に融資などで開業資金を必要とする起業家が多いとのこと。創業資金が借りにくくなっているのではないかと感じます。
無担保無保証でも、自己資金を持っていなければいけないので、開業資金が高い業種では創業がむずかしい現状があると思います。
安倍晋三首相もそう考え、政権の成長戦略の中でも盛り込んでおります。
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日本のベンチャー精神を阻んでいるものとは、何か？
「個人保証」の慣行です。
個人保証に関する調査によれば、借り入れを行っている中小企業・小規模事業者では、およそ9割に個人保証がついています。規模の小さい事業者であれば、ほぼ必ずついているといってもいいでしょう。
そして、このうちの7割は、個人資産と同じか、それを上回る金額の保証をさせられているのです。
一度失敗すると、すべてを失う、ということになります。
これでは、再チャレンジなどできません。経営の経験やノウハウが、一度の失敗でうずもれてしまうのは、国家全体の損失と言ってもいいでしょう。
ベンチャーがどんどん生まれ、投資であふれるような日本をつくるためには、「個人保証」偏重の慣行から、脱却しなければなりません。
モラルハザードは防止しなければなりませんが、個人の資産と会社の資産を区分してしっかり管理しているような真面目な経営者であれば、個人保証がなくとも融資が受けられるような、中小企業・小規模事業者向け金融の新たな枠組みをつくりたいと考えています。
一度や二度の失敗にへこたれることなく、むしろその経験を活かして積極的に起業していただき、新たな分野を切り拓いてもらいたいと考えています。
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［首相官邸サイトからの引用］
といった個人保証がない状態での融資の緩和がされてくるのではないかと思います。
