若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)

今年 安倍政権での目玉補助金となります。

キャリア形成助成金と似た補助金となりますが、キャリア形成助成金よりは金額も大きいですし、書類も簡単にはなっております。

今回の記事も皆さんのお役に立つことができれば幸いです。

概要

35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、
自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)
を実施する事業主の方に奨励金を支給します。

弊社も採択されてこの制度を活用することとなりました。

申請書式は、キャリア形成助成金を提出する書式を簡素化したものです。

助成額

(1)訓練奨励金(訓練実施機関に訓練受講者1人1月当たり15万円)

(2)正社員雇用奨励金(訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、

1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円))

概要

1.35歳未満の若者を正社員として雇いたいから3カ月以上2年以内の期間で人材育成訓練を実施する。
2.その訓練をした期間は1人につき1か月15万円の奨励金が支給される(ただし、1年の上限は900万円)。
3.きちんと育てるために1か月に換算して換算130時間以上推奨というしばりがある。つまりほぼフルタイムで仕事を教えていながらの訓練という感覚である(130時間未満であれば、その分支給金額は減る。例えば、1か月90時間の訓練ならば15万円×90時間÷130時間=約10万3846円の支給額となる見込み。ただし、推奨の130時間の半分の65時間未満であれば0円、つまり支給されない)。

訓練が最長の場合は、若者1人につき、
非正規雇用の1年目は15万円×12か月=180万円。
非正規雇用の2年目は15万円×12か月=180万円での計360万円の訓練奨励金が支給されることになります。
そして、訓練終了後に、
正規雇用に転換して1年経過後に50万円。
正規雇用に転換して2年経過後に50万円。
で合計100万円正社員雇用奨励金が支給されることになります。

訓練が最短の場合は、若者1人につき、
非正規雇用で3か月訓練して15万円×3か月=45万円の訓練奨励金の支給をうけたあとで、
正規雇用に転換して1年経過後に50万円。
正規雇用に転換して2年経過後に50万円。
で合計100万円の正社員雇用奨励金が支給されることになります。

しかも、創業時に要件をクリアができていれば申請もできます。

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